日本の電子契約業界は未だ黎明期と言っていいでしょう。そのさなかに様々な工夫を凝らしたサービスが生まれることは当然ではありますが、この「みんなの電子署名」のような月額利用料が「0円」のサービスの登場には、多くの方が業界の成長を大きく飛躍させる可能性を感じたかもしれません。
2021年2月に提供を開始した「みんなの電子署名」の運営企業は、国内最大規模のオンラインソフト流通サイトを運営する上場企業のベクター社です。技術的基盤を持ち、かつ資本力もある企業の突然の参入だっただけに、業界だけでなく、ビジネス界全体にとっても、それなりの衝撃だったことは間違いありません。特に競合他社にとっては、非常な脅威となったことでしょう。
当サービスは１年以上の文書保管を行う場合のみ有償となります。保管文書数により料金が変わる設定です。ただし、その料金も非常にリーズナブルですので、経営を圧迫するようなコスト負担にはなりません。ただし、要は従量課金ですので保管文書数が非常に多く、長期保管する場合にのみ、コスト負担における他社サービスとの差別化は難しくなります。
とはいえ、今後電子契約を利用するであろう企業や事業所の規模は小～中規模で、大量の文書保管の需要はそれほどではないと想定されます。そういう市場環境の中で大盤振る舞いをして息の短いサービスとなり、ただ業界を混乱させて終わってしまうような結末だと意味がありません。おそらく何か勝算があっての参入だと思います。
この難問のヒントが隠されているかもしれない、ベクター社 梶並社長のインタビュー記事 が「ITmedia ビジネスオンライン」にあります。業界にとらわれない広い視野での挑戦に、強い信念が感じられる記事でもあります。ぜひ、ご一読ください。
※上記チャートは当社評価
想定通りの評価になってしまった。コスト面での負担が極端に少なく、かつ高機能で安心して利用できる、実績ある企業のサービス。ただし提供開始から間もなく、実績の開示が未だなされていない段階での評価だと、このような評価になってしまう。
