「バーチャルオフィス１」は、その名の通りバーチャルオフィスのサービスです。2022年7月に提供を開始しているので、この業界では後発組のオフィスサービスと言えるでしょう。東京渋谷区と広島市中区の２拠点でスタートしており、今後の多店舗展開が楽しみなサービスです。法人向けの各種サービスを、過不足なく提供し、且つ業界最安価格帯で設定するなど競合他社のプランを徹底的に調査・検討した上で、自信をもって開始したのが伺えます。

「バーチャルオフィス１」の公式サイトには、普通のオフィスサービスであれば目立たないようにする注意文が、しっかりと掲載されております。入会時に「事業概要説明書類」の提出を求めたり、「eKYC（イー・ケーワイシー：electronic Know Your Customer）」と呼ばれる電子本人確認を導入し、犯罪収益移転防止法に準拠したオンライン申込を実施していること等、申込者にとって若干手間のかかる手続きを省かなかったことは、評価に値します。あくまで共用のオフィスなので、全利用者を不正利用や犯罪利用から守っているというスタンスを堅持することは、信頼を得るための一番の近道なのかもしれません。

さらに、「バーチャルオフィス１」では、昨今のバーチャルオフィスに求められる企業サポートサービスも、以下のように充実しており、申し分ありません。
【法人設立サポート】 【移転登記サービス】 【法人口座開設サポート】 【会計サービス】 【弁護士サービス】 【WEB制作サービス】

• 起業予定なので、なるべくコストを抑えたい。
• 副業で使用しているWebサイトに住所の表記が必要。
• 事業を行うにあたって自宅の住所を公開したくない。
• テレワークで行える事業なので、リアルなオフィスは必要ない。
• 地方で事業を行う予定だが、登記上の本社住所は東京にしたい。

1法人登記と週1回の郵便転送が基本料金内サービス

基本料金（月額880円）の中に法人登記と週1回の郵便転送サービスが含まれています。（郵便料金は別途）

2窓口での郵便受取可。時間外でも郵便受取可能な専用ポストサービスも

受付対応時間中は来館による郵便物の受け取りが可能。来館頻度が高い場合は受付対応時間外でも受け取り可能な専用ポスト（私書箱／有料）あり。

3簡易書留などサインの必要な郵便物の受け取りも無料

簡易書留などの代理サインが可能なものについては特に追加費用なく受け取りを行います。本人限定郵便の場合は不在票を受け取り、連絡をいたします。

4郵便物が届いたらすぐに通知

郵便物が届いたらLINEで通知を送ります。早急な受け取りが必要な郵便物かどうか、即時に把握できます。

5リアルな会議室も利用可能

打ち合わせが必要なケースを想定して各拠点に会議室を設置しております。